令和5年6月27日朝日新聞朝刊」の記事に「JSR競争力失う懸念も」
とした記事のサブタイトルに「政府関与の再編成失敗多く」とあります。

　記事の中身は、社会のデジタル化と共に半導体は入手できないと生活に大きな
影響を及ぼす「戦略物資」となった。半導体をめぐる米中対立も鮮明になり、
政府による産業への介入の正当性を訴えやすい環境になっている。
　ただし、政府主導の業界再編成には失敗事例も多い。NEC、三菱電機、の
半導体メモリー事業を統合したエルピーダメモリ―は多額の公的支援がつぎ込まれたが、
2012に倒産した。
中略　今回のJSRは財務状況は安定しており、・・・・救済色は薄い。・・・
JTCはその戦略を実現するための大変良いテコになる」と語った。
ただ、立命館アジア太平洋大学の中田行彦名誉教授は「JICに買収額を回収できる
経営ができるのか」と疑問視。「国策会社」になることで、経営方針に国の施策の意向が
繁栄され、「経営の自由度が狭まるのでは」と懸念する。日本総研野木森稔主任研究員も「政府に
よる保護で経営は安定するかもしれないが、競争力が失われて成長を阻害する可能性がある」と話す。

　過去の事例とを踏まえてこのような記事があり大変共感した。
このような国策で運営する会社等がうまくいかない原因を民間企業は明確に原因を考えて
いかなけれな日本の将来は同じことの繰り返しになります。

　体験的に「論語と算盤」は官僚の皆様に見て欲しい大河ドラマでした。
渋沢栄一は大蔵省を飛び出して、民間の事業を立ち上げて大成功しています。
渋沢栄一は「論語」と「算盤」を持っていたのです。

　私も公務員で退職後協会を立ち上げましたが「算盤」を持っていませんのでいまだ
収益を上げられずに５年以上マーケティンの勉強をして足踏み状態です。

　ここで官僚の皆様に理解してほしいのは、「論語」は持っていても「算盤」を
持ってないと競争社会の戦いには勝てないと言うことです。
　論語だけで経営に参加しても・・・・
　官僚の皆様は、民間企業で熾烈な争いを勝ち抜いてきている人たちとは思考が違います。
ここを振り返って欲しいと今回記事にしました。
つまり、邪魔をしないことです。

官僚の皆さんも「論語と算盤」を持って行政のお仕事を是非して欲しいと思います。
日本はもっと変わります。
元国家公務員として協会を二つ運営して考えたことです。

失礼がありましたらご容赦下さい。